よくある質問

CBCDGとは何ですか?

中央銀行偽造防止グループ(Central Bank Counterfeit Deterrence Group <CBCDG>)は、G10諸国の中央銀行総裁の要請により組織された、32の中央銀行ならびに銀行券印刷当局によって構成されるグループです。その役割は、銀行券のセキュリティにとって共通の脅威となるものについて研究し、銀行券発行当局が実施すべき解決策を提示することです。

CBCDGは、デジタル機器を使用した通貨偽造を防止する技術をサポートし、普及させています。

次の31カ国から、32の中央銀行がCBCDGに参加しています。オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、キプロス、チェコ、エストニア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、アメリカ合衆国。さらに、欧州中央銀行も参加しています。

G10諸国の中央銀行総裁は、以下の11カ国の中央銀行を代表しています。ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国。

なぜCBCDGは銀行券の偽造防止に取り組んでいるのですか?

通貨の偽造は犯罪です。偽造銀行券には価値がありません。

社会全体からみれば通貨偽造がもたらす経済的損失は概して大きくありませんが、最も痛手を被るのは、偽造通貨を受け取ってしまい損をする個人や企業です。また、通貨偽造は、人々が取引で現金を受け取ることへの不安を生み、決済システムへの信頼を揺るがせることにもつながります。

中央銀行は、個人や企業が偽造通貨を受け取って被る損失を抑えるために、安全性の高い銀行券をデザインして発行したり、銀行券に関する正しい知識を国民に周知したりすることによって偽造を防止しています。

CBCDGは通貨偽造による影響を減らすために何を行っていますか?

CBCDGがサポートする偽造防止技術は、デジタル機器を使用した偽造を防止し、偽造銀行券の製造を妨げることを通じて、個人や企業が偽造銀行券を受け取って被る損失を少なくしています。

CDSとは何ですか?

偽造防止システム(Counterfeit Deterrence System <CDS>)は、パーソナル・コンピュータやデジタル画像処理機器を使って、保護された銀行券の画像を取り込んだり、複製したりすることを防止する技術で構成されています。これによって、許可なく銀行券が複製されることを妨げ、個人や企業が偽造通貨を受け取り損失を被ることを防ぎます。

CDSによって、ユーザーのプライバシーが当局に侵害されることはありませんか?

ありません。CDSは、パーソナル・コンピュータやデジタル画像処理機器を使用して、許可なく銀行券画像が複製されることを防止する目的のためだけに開発されたものです。CDSには、パーソナル・コンピュータやデジタル画像処理機器の使用状況を追跡する機能はありません。CDSが個人のプライバシーをどのような場合も一切侵害していないことを実証するために、独立した第三者による確認作業が実施されているところです。

CDSは、パーソナル・コンピュータ関連製品の性能を劣化させませんか?

ユーザーは、CDSが搭載されたパーソナル・コンピュータ関連製品の性能の変化に気付くことはありません。CBCDGは、製品性能への影響が感じられないように、ハードウェアやソフトウェア・メーカーと協調して作業を進めています。

どのメーカーがCDSを採用したのですか?

ハードウェアやソフトウェアの主要メーカーは、偽造通貨が顧客や一般の人々に与える損害を考慮し、CDSを自主的に採用しています。

なぜCDSが必要なのですか?

通貨偽造におけるパーソナル・コンピュータやデジタル画像処理機器の使用状況は国によって異なりますが、技術の進歩とともに、偽造はかつてよりも容易になっています。偽造券枚数は依然低い水準に留まっていますが、CBCDGではデジタル技術が通貨偽造に利用されることを防ぎ、通貨のセキュリティを守るよう努めています。

CDSによって銀行券のセキュリティは高まるのですか?

銀行券のセキュリティは、一般の人々が目で見て確認できる偽造防止技術に、その他の偽造防止技術を補完的に併用することによって実現されます。各国の銀行券発行当局は独自の偽造防止対策を持ち、自国の銀行券に最適な偽造防止技術の組合せを決める責任を負っています。CDSは、デジタル技術を用いた偽造を防止するために、銀行券発行当局が利用できる偽造防止技術の一つです。

パーソナル・コンピュータ関連製品への偽造防止技術の搭載は、法律によって義務づけられるのですか?

多くの国々で法制化や調達上の優遇措置、輸入規制等が検討されています。より詳細な情報については、各国の立法機関にご照会下さい。